新政権はドイツをどう変える

メルケル首相の率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU ）とヴェスターヴェレ党首が率いる自由民主党（FDP）は、総選挙での勝利後、ただちに連立政権の今後の政策を決めるための交渉に入った。

この交渉過程から、二つの党がドイツをどのように変えようとしているのか、さらに新政権の前にどのような難題が横たわっているかが、浮かび上がってくる。

両党にとって最大の課題は、選挙前に公約として掲げてきた減税をどのように実現するかである。この公約を実行すると、税収は少なくとも１５０億ユーロ（１兆９５００億円）減ると推定されている。

だが去年秋からの金融危機の影響で、政府の台所は火の車。今年６月の財務省の見積もりによると、今年度と来年度の財政赤字を合わせると、１３３７億ユーロ（１７兆３８１００億円）という天文学的な数字になることがわかっている。

ユーロ圏に属する国は、財政赤字が国内総生産（GDP）に占める比率を３％未満に抑えなくてはならない。ドイツの今年の財政赤字比率はすでに３・７％でこの基準に違反しており、来年は６％とさらに悪化するものと予想されている。

こう考えると、「１５０億ユーロもの減税が本当に可能なのか？」という疑問が浮かび上がってくる。有権者に希望を持たせるだけの、口約束にすぎなかったのだろうか。

CDU・CSU、FDPの間で大きく意見が食い違っているのが、公的健康保険制度の改革である。FDPは、今年１月にメルケル政権が導入した健康基金（Gesundheitsfonds）を廃止し、基本的なカバー以外は民間健康保険を活用するように求めている。

これに対しメルケル首相は、健康基金の維持を求めている。だが１０月６日には、公的健康保険の赤字が７５億ユーロ（９７５０億円）にふくらむという見通しが明らかになった。医療費の高騰、そして不況のために失業者が徐々に増えていることが原因である。

メルケル氏とヴェスターヴェレ氏の意見は、労働者を解雇から守る法律、つまりKundigungsschutzgesetzについても対立している。FDPは企業経営者と財界寄りの党として知られている。つまり本音としては、社会保障をなるべく減らして企業の国際競争力を高めたいと思っている。

現在「労働者を解雇から守る法律」は、従業員数が１０人を超える企業で、半年以上働いている社員に適用されている。ヴェスターヴェレ氏は、この法律の適用を従業員数が２０を超える企業で、２年以上働いている社員に限るべきだと主張している。小規模企業の経営者がリストラをしやすくするためである。だがメルケル首相は、選挙前に「この法律は変更しない」と確約している。不況の影響が続く今日、この法律の緩和は国民の間に強い不満を生むだろう。

両党の間の意見が一致しているのは、脱原子力政策の見直し。新政権は電力会社や経済界の要望を受け入れて、現在運転中の原子炉については稼動年数の延長を認める公算が強い。シュレーダー氏の赤緑政権が導入した、原子力廃止政策が大きく変更されることになる。

多くの市民は不況からの脱出と雇用の安定を望んでいる。新政権はこの願いをかなえることができるだろうか。

週刊ニュースダイジェスト　２００９年１０月２３日